貯金

産休・育休で家計の収入が大幅減!それでも困らない家計の管理方法とは

 

現在、ほとんどの世帯が夫婦共働き、つまりダブルインカムです。

でも産休や育休をとると、家計の収入が大幅に減ってしまいます。それに加え、出産による出費が増えて、家計は赤字に・・・。

そうならずに、出産に負けない強い家計体質をつくるには、どうしたらいいのでしょうか。

 

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産休に入ると、収入は大幅減!

 

ほとんどの会社は、「ノーワーク・ノーマネー」。つまり、産休・育休中は無給です。

そのため、家計はシングルインカムになってしまいます。

さらに、産休・育休中は給料から天引きされていた社会保険料や所得税は払う必要はありませんが、住民税は払わなければいけません。(住民税は前年の所得に対してかかるため)

産休に入る前の妊娠中に、家計の見直しはしっかりしておく必要があります。

 

家計の赤字を防ぐ理想の体制

 

ここで理想の家計体制は、片方(夫)の収入で家計をまかない、もう片方(妻)の収入は全額貯蓄に回せるようにしておくことです。

そうしておけば、妻が産休に入って収入がなくなっても、家計が赤字に陥る心配はありません。

 

これを実現する王道の方法は、やはり固定費の見直しです。

家計における固定費とは、住居費(住宅ローン、家賃)、通信費(ケータイ代、インターネット代)、水道光熱費、保険料、車関連費、などです。

このなかで、大きな割合を占めるのは住居費です。でもこれを抑えるのはなかなか無理がありますね。いきなり引っ越ししたりするのは難しいでしょうから。

即効性があるのが、通信費、水道光熱費、保険料を抑えることでしょう。

 

わが家も、片方の収入で家計をまかなうよう実践しました。

実現できた大きな理由は、

  1. (もともと、さほど家にこだわりがなく)賃料の安いマンションに住んでいた
  2. 保険に入っていなかった(保険料ゼロ)
  3. ケータイとネット料金を見直した(夫婦で同時にキャリアを乗り換え、ついでにネットも乗り換え、月額料金を安く&キャッシュバックをもらった)

だったと思います。

 

出産でもらえるお金もある

 

産休・育休の収入減にくわえ、出産によって出費が増えます。そのため、家計はどんどん苦しくなるイメージがあるでしょう。

でも、出ていくお金ばかりではありません。入ってくるお金もあります。

 

まず、「出産手当金」。

産休中は、会社からお給料がもらえないので、代わりに加入している健康保険から「出産手当金」がもらえます。

 

また、「出産育児給付金」。

健康保険に加入していれば、出産1人につき42万円がもらえます。ただし、これは分娩費用ですべて消えてしまう(そして分娩・入院費用はそれ以上になる場合がほとんど)でしょうが・・・。

 

そして「育児休業給付金(育休手当)」

本人が加入している雇用保険から、育休の1年間は育休手当がもらえます。180日目までは月給の67%、181日目からは月給の50%です。

もし事前に片方の収入で家計をまかなう体制にしておけば、育休手当はそのまま貯蓄にまわすことができますね。

 

さらに言えば、出産によって親戚や知り合いからお祝い金をもらえる方がほとんどではないでしょうか。

また私の場合は、会社からもお祝い金が出ました。(2人目、3人目となるにつれて額も増えます)

また、自治体から児童手当も支給されるようになります。

 

引っ越しするなら、自治体は要チェック!

 

いま子供がいなくても、もし引っ越しをする予定があるならば、自治体の子育て支援の内容をよく確認しておくことをおススメします。

というのも、自治体によって子育て支援の内容が大きく異なるからです。

ほとんどの自治体で妊婦健診費用の助成、子ども医療費・予防接種の助成を行なっていますが、その額は自治体によって全然違います。

たとえば子ども医療費については、中学校まで無料のところもあれば、乳幼児でも払わなければならないところもあります。子どもは本当にしょっちゅう病気になるので、子ども医療がどのくらい充実しているかは、将来の家計の出費に大きく影響します。

 

ほとんどの人が、子供ができる前は、そんなことを考えずに住む場所を選ぶでしょう。そして子供を産んでから、自分の住んでいる自治体のサービス内容を知ることになります。ここで初めて、「あ~、あそこに住んでおけば・・・」と後悔することになるんですよね。

じつは私の住んでいる京都市も、さほど子育てサービスが充実していません。(周りにもっと充実している自治体がたくさんあるため、見劣りします)。

京都市はお金がないので仕方ないのですが、せめて子ども医療はもっと拡充してほしいですね。

 

住んでいる場所はなかなか変えられません。

なので、もしこれから引っ越し&子供をつくる予定のある方は、その目線も持って住居選びをしておいたほうがいいと思います。

 

上手に貯蓄して将来に備えよう

 

また子どもが生まれると、がぜん現実味を帯びてくるのが、「子供の教育費」です。

大学まですべて国公立の学校に行かせるとしても、子供1人につき1000万円かかると言われています。

そのためにも、早い段階からなんとしても貯蓄体制を築いておく必要があります。

支出と収入を上手に整えて、産休と育休に入っても焦らない家計体質にしておくことが大切ですね。

 

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