資産運用

貯蓄も増え、保育料も安くなる方法。早く始めるほど、おトクになりますよ。

「保育料高いなぁ。でも自治体で決まっているから安くはならないし・・・」

そう思っていませんか?

でも、保育料は安くすることができるんです!

 

スポンサーリンク

 

保育料はどうやって決まるの?

保育料は、市町村民税によって決まります。

共働きの場合は、夫婦の市町村民税の合計から算定されます。

言うまでもなく、市町村民税は所得に応じてかかります。所得が高ければ高いほど、税金も高くなる。

だから共働きフルタイム家庭は、莫大な保育料がかかってくるわけですね。

 

では、どうすれば保育料は安くできるのでしょうか。

保育料は、ざっくり以下の値によって決まります。

(所得金額-所得控除額)× 税率

 

このなかで、「所得金額」と「税率」は変更不可能です。家庭で変えられる余地があるのは「所得控除額」です。

所得控除額が大きいほど、市町村民税が低くなる。つまり、保育料も安くなるのです

所得控除を増やすのがコツ!

所得控除とは、所得税や住民税を計算するときに所得から差し引くことができて、課税されないもののことです。

具体的に、どのようなものがあるのか。

個人がコントロールできるものとして主に以下の4つがあります。

  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等控除
  • 医療費控除
  • 生命保険控除

医療費控除は、年間の医療費が10万円を超えた場合、その超えた金額を所得から差し引くことができます。

生命保険料控除は、払い込んだ生命保険料のうち一定の金額が保険契約者の所得から差し引かれます。

医療費控除は10万円を超える分が適用なので、そうそうあることではないし、あってもさほど大きな金額にならないでしょう。生命保険料控除も、適用金額に上限があります。

しかし、より大きな節税効果があり(保育料が安くなり)、しかも貯蓄もできてしまう制度があります。

それが、「小規模企業共済等控除」に含まれる「確定拠出年金」、通称iDeCo(イデコ)です。

iDeCoってなに?

iDeCoの正式名称は「個人型確定拠出年金」。

簡単にいえば、将来国がくれる国民年金とは別に、自分で準備する年金制度です。

2017年から制度が変わり、20歳以上60歳未満の人ならほぼだれでも利用できるようになりました。(それまでは公務員や一部のサラリーマンは利用できませんでした)

ニュースにも多く取り上げられたので、名称くらいは耳にした方も多いでしょう。

しかし、おそらく多くの人がiDeCoに加入していません。

なぜか。

「よくわからない」「本当にお得なのか」「手続きが面倒くさい」などが理由でしょう。

iDeCoの解説はいろいろなところでされていますが、正直ごちゃごちゃといろいろなことが書かれてありすぎて、分かりにくいものが多いです。

 

iDeCoの仕組みをひと言でいえば、「積立貯金」もしくは「積立投信」です。

毎月決まった額(掛け金)を積み立てていく、それだけです。

 

「だったら普通の積立預金でいいじゃない」「うちは毎月給与から積み立てているから必要ない」

そう思う方がいるかもしれません。

でも違います。

iDeCoの最大の特徴は、掛け金が全額所得控除となること。

掛け金分はまるまる税金を払わなくていいのです。

掛け金の額は月5000円~68000円の間で自由に決めることができます。(サラリーマンの場合、上限は月23000円まで)

掛け金は全額が所得控除となるので、掛け金が大きければ大きいほど、所得控除額が大きくなる=税金が安くなる(=保育料も安くなる)のです

 

iDeCoがややこしい理由

こんなメリットのあるiDeCoなのに、なぜみんなやっていないのでしょうか。

それはやっぱり、「ややこしい」「わかりにくい」「面倒」だからでしょう。

なぜなら、

①専用の口座を開設しなければいけない

iDeCoを始めるには、金融機関に専用の口座を開設しなければいけません。まず金融機関を選ばなければいけませんし、申請書類もそろえて提出する必要があります。

サラリーマンの場合は、会社に記入してもらう項目もあります。

②掛け金の投資先を自分で決めなければいけない

口座開設のあと、掛け金をどの商品(定期預金、保険、投資信託など)に投資するか、自分で決めて設定しなければいけません。

 

これらは、資産運用が初心者の方であれば、かなりハードルが高い作業です。

 

他にも、細かいiDeCoのメリット・デメリットがいろいろあります。

なかでも、もっとも大きなものは「掛け金は60歳まで引き出しができない」ことです。

通常の預金や投資信託であれば、好きな時に解約したり引き出せたりしますが、これはそうはいかないのです。

しかし、これはある意味、メリットでもあります。貯蓄がなかなかできない家庭であれば、この制度を利用して強制的に掛け金を捻出することによって、確実に老後の資金をためることができるのです。

貯金もできて、節税もできる。一石二鳥だと思いませんか?

夫婦ともに利用すればメリットも2倍

iDeCoは個人で運用するものなので、夫婦が2人とも利用すれば、それぞれで所得控除となります。

グンと節税できるし、保育料も安くなりますよ。

掛け金は60歳まで引き出すことはできませんが、掛け金の額は変更することが可能です(年に1回)。家庭の状況に応じて掛け金を少なくしたとしても、節税効果は確実に得られます。

iDeCoによる所得控除はその年の年末調整で反映され、翌年の保育料算定に関係します。

なので保育料を安くしたいなら、早めじ始めたほうがいいですよ。

 

スポンサーリンク